規制・法務
バリ島で滞在許可違反の外国人を強制送還 入管当局が不法就労の摘発強化
バリ島入国管理当局は、適切な就労許可を持たずに建設現場で監督業務を行っていた外国人に対し、強制送還および入国拒否処分を下した。当局は外国人居住者や滞在者による資格外活動への取り締まりを一段と強めている。
規制・法務ジャカルタ州の車両税滞納ペナルティ免除プログラム、8月31日で終了
ジャカルタ首都特別州政府が実施していた車両税（PKB）および名義変更手数料（BBNKB）の延滞金免除プログラムが2026年8月31日をもって終了します。対象者は期日内の納付手続きが必要です。
規制・法務オンライン配車・配送員を保護する大統領令、8月末〜9月上旬に制定へ
政府と国会は、GrabやGojekなどオンライン配車・フードデリバリー・宅配配達員の法的保護や労働環境を規定する大統領令の最終調整を進めており、まもなく公布される見込み。
規制・法務移民総局、デジタルノマド急増を受け外国人就労ビザ制度の見直しを検討
インドネシア移民総局は、国内でリモートワークを行う外国人「デジタルノマド」の増加に伴い、就労の定義や滞在枠組みを適正化するため外国人向け就労ビザ（Visa Kerja）の法規定見直しを進めている。
規制・法務法務省、限定的「二重国籍」法案を策定中 国際結婚家庭やディアスポラ対象に制度緩和へ
インドネシア法務省は、限定的な二重国籍制度を導入するための法改正案（RUU）を策定していることを明らかにした。海外在住者や国際結婚家庭の子どもの国籍保持に向けた前進として注目される。
規制・法務ジャカルタ州政府、電気自動車（EV）の車両税免除見直しを検討 混雑緩和と財源確保へ
ジャカルタ州政府は、現在100％免除されている電気自動車（EV）の車両税（PKB）について見直しを要請している。EV所有者の約78％が富裕層であることや渋滞対策、地方歳入の確保などが背景にある。
規制・法務運転免許証の更新遅れ「新規取り直し」規定、憲法裁判所が違憲訴訟を却下
インドネシア憲法裁判所（MK）は、運転免許証（SIM）の有効期限が切れた際に新規取得（再試験）を義務付ける現行規則を不服とした訴訟を不適法却下した。有効期限切れ後の更新は認められず、再受験が必要なルールが維持される。
規制・法務国税総局、住宅賃貸への課税は「新税ではない」と強調 既存の最終所得税を適用
財務省国税総局（DJP）は、住宅賃貸にかかる税金について新たな課税項目ではないと説明した。土地・建物の賃貸収入には従来通り10％の最終所得税（PPh Final）が適用される旨を改めて周知している。
規制・法務インドネシアのハラール規制強化、海外・輸入食品企業も対応急ぐ
インドネシア政府が進める食品・飲料向けハラール認証の義務化に伴い、タイなど海外の食品輸出企業が対応に追われている。制度の厳格化に伴い、日本からの輸入食品や在住者の日常的な食材調達にも影響を及ぼす可能性がある。
規制・法務インドネシア警察、電子取り締まり「ETLE」に顔認証システム導入 ナンバー違反など多数検知
インドネシア国家警察交通局は電子交通取り締まり（ETLE）に顔認証技術を統合した。偽造ナンバープレートの使用や名義変更未実施などの違反1万6000件以上をすでに記録し、監視体制を強化している。
規制・法務インドネシア16州で「車両税特例免除」が8月開始 延滞金免除や名義変更手数料が無料に
インドネシア全国16州で2026年8月より車両税（PKB）の特例免除措置（Pemutihan）が順次開始される。延滞利息の免除や名義変更手数料の無料化が行われ、車やバイクを所有する在住者や企業にとって確認すべき機会となる。
規制・法務ShopeeやTokopediaなど大手EC、8月1日より出品者の売上から0.5％を自動源泉徴収へ
Shopee、Tokopedia、Lazada、Blibliの大手EC4社は、2026年8月1日よりプラットフォーム上のセラー売上から0.5％の税金を自動徴収する仕組みを導入します。事業者や個人の納税手続きに直接影響します。
規制・法務インドネシアの運転免許証（SIM）オンライン更新 アプリでの最新手続き手順
国家警察交通局はアプリ「Digital Korlantas」による運転免許証（SIM A・C）のオンライン更新手続き手順を案内している。期限切れ前のスムーズな申請が推奨される。
規制・法務トルコが電気・ガス料金を二桁引き上げ、インドネシアのエネルギー政策への示唆
トルコが電気・天然ガス料金の大幅値上げを発表。エネルギー補助金改革を進めるインドネシアにとっても他人事ではない動き。
規制・法務インドネシアで法人設立する手順と費用【2026年完全ガイド】
インドネシアでの法人設立（PT PMA）の手順、必要書類、費用、注意点を日本語で詳しく解説。
規制・法務インドネシアの税金を完全解説 — 日本人駐在員・現地採用が知るべき税制【2026年】
インドネシアの所得税（PPh21）、付加価値税（PPN）、確定申告の方法を日本人向けに解説。二重課税防止条約についても。