バリ入管が不法就労の外国人を送還処分、滞在資格の適正管理を再徹底
要点:
- バリ島で適切な労働許可を取得せず現場監督業務を行っていた外国人が摘発・強制送還
- 入国管理局は観光目的等の滞在資格による商行為や就労の取り締まりを強化中
- 在留邦人も自身のビザ種別や活動範囲が規定内に収まっているか再確認が必要
Kompas紙の報道によると、バリ島の入国管理局は、正規の就労ビザを持たずに島内の建設プロジェクトで現場監督を行っていた外国人に対し、国外退去(デポーテーション)および一定期間の再入国禁止処分を実施した。当該人物は就労が認められていない滞在許可で入国しており、入管による現場調査で違反が発覚した。バリ州をはじめとするインドネシア各地の入国管理当局は、外国人による不法就労やビザ悪用に対して厳しい姿勢で臨んでおり、商業活動や業務管理への従事に対する監視体制を強めている。現地で就労・滞在する日本人駐在員や長期滞在者、出張者にとっても、所持しているビザが実際の活動内容に合致しているか、社内での手続きに不備がないか改めて確認することが求められる。
情報ソース: Kompas カテゴリ: 規制・法務 タグ: バリ島, ビザ, 生活情報, 注意喚起
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