経済・ビジネス
インドネシア中銀、政策金利を5.75％で据え置き ルピア防衛を優先
KompasおよびAntara各紙の報道によると、インドネシア銀行（BI）は政策金利を5.75％に据え置くことを決定した。国際的な原油価格の高騰や為替の動向を受け、物価の安定とルピア防衛を最優先する姿勢を示している。
経済・ビジネスインドネシア中銀、政策金利を5.75％で据え置き ルピア防衛と物価安定を優先
インドネシア中央銀行は定例理事会で政策金利を5.75％に据え置くことを決定しました。ルピア相場の安定とインフレ抑制を重視する姿勢を示しています。
経済・ビジネスインドネシア政府、補助金付き燃料価格を2026年末まで据え置きへ
アイルランガ経済担当調整相は、補助金対象の燃料（BBM）価格を年末まで引き上げない方針を明らかにしました。国民の購買力維持と物価安定を優先します。
経済・ビジネスルピア相場が一時1ドル＝1万7,600ルピア台へ下落、国際原油高が影響
インドネシアのルピア相場が1ドル＝1万7,600ルピア台まで急落しました。国際原油価格の高騰が新興国市場への投資マインドを冷え込ませており、今後のインフレや経済動向への影響が懸念されています。
経済・ビジネスブルーバード、ジャカルタにハイブリッドタクシー300台導入へ 設備投資1.9兆ルピア
インドネシアのタクシー最大手ブルーバードが、ジャカルタ首都圏に300台のハイブリッド車両を新たに投入することを明らかにした。2026年の設備投資総額は約1.9兆ルピアに達する見込みで、環境配慮型車両の普及を加速させる。
経済・ビジネスルピア相場が急落、一時1ドル＝1万7,600ルピア台へ 国際原油高が市場の重荷に
外国為替市場でインドネシア・ルピアが対米ドルで急落し、一時1ドル＝1万7,600ルピア台まで値を下げました。国際原油価格の急騰により貿易収支や補助金負担への懸念が広がり、通貨売りが強まっています。
経済・ビジネスインドネシアの「B50」バイオディーゼル、全国給油所の8割に配備完了
インドネシア政府が進めるパーム油由来バイオディーゼル50％混合燃料「B50」の供給が、国内全ガソリンスタンドの80％に達した。エネルギー自給率向上と化石燃料輸入抑制に向けた取り組みが着実に進展している。
経済・ビジネス日本のSBIホールディングス、インドネシア投資アプリ大手Ajaibに約4.8兆ルピアを出資
SBIホールディングスがインドネシアのフィンテック投資大手Ajaibに約4.8兆ルピアの大型出資を実施。AIやテック人材の拡充を進める方針です。
経済・ビジネスCIMB Niaga、QRIS連携の個人向け「インドネシア・クレジットカード（KKI）」を発行
大手民間銀行CIMB Niagaは、中央銀行が推進する国内決済規格に基づく個人向けクレジットカード「KKI」の取り扱いを開始した。QRIS決済との統合による利便性向上が見込まれる。
経済・ビジネスインドネシア中銀、10月1日より50万ルピア以下のQRIS決済手数料を無料化
インドネシア中央銀行（BI）は、QRコード決済「QRIS」の加盟店手数料（MDR）について、1回あたり最大50万ルピアまでの取引を対象に2026年10月1日からゼロにすると発表した。
経済・ビジネス中国系自動車のインドネシア販売台数、2026年上半期は前年比82％増と急伸
インドネシア国内における中国系ブランド自動車の卸売販売台数が2026年上半期に前年同期比82％増を記録。EV需要の高まりや手頃な価格設定を背景に市場シェアを急速に拡大しています。
経済・ビジネスSEFASグループ、インドネシアの「シェル」ガソリンスタンド事業を100％買収
インドネシアのエネルギー・潤滑油流通大手SEFASグループが、国内で展開するシェル（Shell）のガソリンスタンド（SPBU）事業を100％買収したことが分かった。店舗網の運営は引き継がれる見込み。
経済・ビジネスプラボウォ大統領、チカランで国産電動バイクエコシステムを正式発表へ
プラボウォ大統領は8月13日、西ジャワ州チカランのPT Ilectra Motor Group（ALVA）の生産拠点を訪問し、国産電動バイク（Molinas）エコシステムを正式に発足させる。国内EV産業の促進とサプライチェーン強化を目指す。
経済・ビジネス政府、高級車への「ペルタライト」販売制限を検討 燃料補助金の適正化目指す
インドネシア政府は、補助金対象ガソリン「ペルタライト」の富裕層や高級車への販売を制限する方向で検討を開始した。二輪車は制限対象外となる見通し。
経済・ビジネスプラボウォ大統領、中銀総裁候補にデストリー氏を指名 ルピア相場が上昇
プラボウォ大統領は、インドネシア中央銀行（BI）の次期総裁候補として現副総裁のデストリー・ダマヤンティ氏を指名する大統領書簡を国会に提出した。政策の継続性を評価した市場が好感し、為替市場でルピア買戻しの動きが広がっている。
経済・ビジネスインドネシア金融庁（OJK）とSRO、金ETF（上場投資信託）を正式導入
インドネシア金融庁（OJK）と証券自己規制機関（SRO）は、金（ゴールド）を裏付けとする上場投資信託（ETF）を正式にローンチした。国内投資家の投資選択肢拡大が期待される。
経済・ビジネス2026年のインドネシア経済成長率は5％前後か、経済アナリストが保守的予測
経済アナリストらは、2026年のインドネシア実質GDP成長率が約5％にとどまるとの予測を示している。世界的な不透明感や国内消費の伸び悩みが背景にあり、現地で事業を展開する日系企業の今後の見通しにも影響を与えそうだ。
経済・ビジネスプラボウォ大統領、国営電力PLNと石油プルタミナに子会社・孫会社の統合削減を命じる
プラボウォ大統領は国営電力会社PLNと国営石油会社プルタミナに対し、経営の効率化と透明性向上のため、肥大化した子会社や孫会社の整理削減を即座に実施するよう命じた。事業のスリム化が期待される。
経済・ビジネスインドネシアの7月物価指数は0.14％のデフレ 食品価格下落が主因、BPS発表
中央統計庁（BPS）は8月3日、2026年7月の消費者物価指数（CPI）が前月比で0.14％下落しデフレとなったと発表した。食品や調味料の値下がりが影響した一方、交通費や貴金属類は上昇傾向が続いている。
経済・ビジネスインドネシア証券取引所（BEI）、8月3日より上場株の「特別表記（Notasi Khusus）」運用を開始
インドネシア証券取引所（BEI）は2026年8月3日より、上場企業の財務状況やコンプライアンス状態を示す「特別表記（Notasi Khusus）」の運用ルールを刷新する。投資家に対する情報開示と保護を強化する狙いがある。