QRIS決済の加盟店手数料無料枠が50万ルピアへ拡大、10月1日施行

要点:

  • 2026年10月1日より50万ルピア以下のQRIS取引で加盟店手数料（MDR）が0％に
  • 従来の上限（10万ルピア）から大幅に拡大され、中小零細事業者の負担を軽減
  • キャッシュレス決済の利便性向上と国内消費の活性化を後押し

Kompasの報道によると、インドネシア中央銀行（BI）は、全国統一QRコード決済規格「QRIS」における加盟店割引率（MDR：加盟店手数料）の免除対象枠を拡大し、2026年10月1日より1回あたり最大50万ルピアまでの取引について手数料を0％に引き下げると発表しました。

これまで手数料無料（0％）が適用されていた取引上限は10万ルピアまでに制限されていましたが、今回の改定により日常的な買い物や外食などの幅広い小口決済が対象に含まれることになります。中小零細事業者（UMKM）の決済コスト負担軽減とキャッシュレス化のさらなる普及が期待されています。

ジャカルタをはじめとする都市部の日系飲食店やスーパーマーケット、個人商店でも広く普及しているQRISですが、手数料無料枠の拡大により加盟店側の導入ハードルが一段と下がり、在住者にとっても日常生活での決済環境がより便利になるとみられます。

情報ソース: Kompas カテゴリ: 経済・ビジネス タグ: 両替・金融, インドネシア経済

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