ジャカルタ州歳入庁、EV向け車両税100％免除措置の再検討を中央政府等に要請

要点:

  • ジャカルタ州政府がEV（電気自動車）に対する車両税（PKB）の完全免除見直しを提案
  • 州歳入庁によるとEV所有者の78％が富裕層であり、渋滞加重や税収減への影響を懸念
  • Kompas紙の報道によると、課税再開により年間約2兆ルピアの歳入増が見込まれている

Kompas紙の報道によると、ジャカルタ州政府（DKI Jakarta）は、現在実施されている電気自動車（EV）に対する車両税（PKB）の100％免除措置について、見直しと再検討を求めている。州歳入庁（Bapenda）の試算では、EVへの課税を再開した場合、年間約2兆ルピアの地方税収入が見込まれるという。 州政府が免除見直しを提案する背景には、EV購入者の約78％がすでに複数台の車両を所有する高所得者層であることや、ガソリン車からEVへの切り替えが進む一方で道路の渋滞緩和には繋がっていないという実態がある。また、インフラ維持管理に必要な地方財源の確保も大きな課題となっている。 今後は中央政府や関係機関との協議を経て、部分的な課税や段階的な免除幅の縮小など具体的な制度設計が検討される見通しだ。ジャカルタ在住でEVの所有を検討している日本人や企業にとっても、維持コストに関わる今後の税制変更に注意が必要となる。

情報ソース: Kompas カテゴリ: 規制・法務 タグ: ジャカルタ, EV, 生活情報, 交通規制

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