主要ECプラットフォームで出品者への0.5%源泉徴収が開始
要点:
- 2026年8月1日よりShopee、Tokopedia、Lazada、Blibli等で0.5%の税金徴収が開始
- 出品者（セラー）の売上からプラットフォーム側が自動的に差し引き
- 小規模事業者や個人セラーの課税捕捉と適正化を目的とした政府規制に対応
Kompasの報道によると、インドネシアの主要電子商取引（EC）プラットフォームであるShopee、Tokopedia、Lazada、Blibliの4社は、2026年8月1日よりプラットフォーム上の出品者（セラー）に対する0.5％の税金源泉徴収を開始する。
この措置は財務省の規定に基づき、オンライン上の売買取引における課税捕捉率の向上と公平な課税環境の整備を目的として導入される。出品者の売上金が口座に振り込まれる際、各プラットフォームが自動で0.5％の税金を差し引いて国庫に納付する仕組みとなっている。
現地でECプラットフォームを活用してビジネスを展開している日系企業や個人事業者、あるいはオンラインで不要品などを販売している在住者にとっては、手取り売上額や会計処理に直接影響が及ぶため、各プラットフォームからの案内や税務対応の確認が必要だ。
情報ソース: Kompas カテゴリ: 規制・法務 タグ: 生活情報, インドネシア経済
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